ふくーぷ
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SNSふくーぷご利用規約

第1章(定義)
1)
株式会社福井新聞社(以下「弊社」といいます)は、第2条に規定する利用者に対して弊社が提供するSNSコミュニティサイト「ふくーぷ」(以下「本サービス」といいます)の利用規約(以下「本規約」といいます)を以下のように定めます。
2)
本規約は、本サービス利用にかかわる一切について適用されます。利用者は、利用する際に、本規約に同意し、遵守することとします。
3)
本規約に定めのない項目については、「福井新聞パスポート」会員規約(https://passport.fukuishimbun.co.jp/fp/sp/agreement/index)が適用されます。本規約と「福井新聞パスポート」会員規約が異なる場合は、本サービスに関しては、本規約を優先するものとします。

第2章(利用者)
1)
本サービス利用者になるためには、まず、弊社が提供する「福井新聞パスポート」の会員であることが必要です。利用者はサービスの利用に先立ち、弊社が提供する「福井新聞パスポート」の会員登録を行うものとします。
2)
本サービスの利用者は、本規約に同意のうえ利用することとします。
3)
利用者は「福井新聞パスポート」の会員名簿に名前、住所、電話番号、メールアドレスおよび弊社が定めた会員の各種情報(以下「登録情報」といいます)を登録します。
4)
利用者は登録情報に変更が生じた場合は、弊社所定の方法により、速やかに変更の手続きを取るものとします。
5)
登録情報の不備、変更手続きの不履行により、利用者が不利益を被ったとしても弊社はいかなる責任も負いません。

第3章(利用規約の変更)
弊社が必要と判断した場合には、利用者にあらかじめ通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。ただし、利用者に大きな影響を与えると弊社が判断した場合には、あらかじめ合理的な事前告知期間を設けるものとします。また、変更された本規約は、すべての利用者に適用するものします。

第4章(本サービスの目的と利用)
本サービスは、すべての利用者に楽しく安心してご利用いただくことを目的としております。サービス利用に必要な通信機器の準備、通信費やネットワーク接続費等は利用者が負うものとします。

第5章 サービス内容の保証、変更
弊社は、本サービスの内容について、瑕疵(かし)やバグがないことを保証しておりません。また弊社は、利用者にあらかじめ通知することなくサービスの内容や仕様を変更したり、提供を停止または中止したりすることができるものとします。当該停止または廃止には、システムの保守や、天災などに起因するものも含まれます。

第6章 サービスの利用制限
弊社は、本サービスのご利用を「福井新聞パスポート」に登録された本人に限定するなど、利用に際して条件を付すことができるものとします。また、弊社は反社会的勢力の構成員(過去に構成員であった方を含みます)およびその関係者の方や、サービスを悪用したり、第三者に迷惑をかけたりするような利用者に対してはご利用をお断りしています。

第7章 登録情報とパスワードに関する利用者の責任
福井新聞パスポートのIDを登録していただく場合、(1)真実かつ正確な情報を登録していただくこと、(2)登録内容が最新となるよう利用者ご自身で適宜修正していただくことが利用者の義務となります。また、登録できる方は満15歳以上の者に限ります。本規約及び弊社が定める方法により、サービスの提供をお申込みください。利用者に登録していただく情報は、利用者が主として利用されているメールアドレスおよび弊社が定めた利用者の各種情報といたします。サービスの登録情報と一致する利用者であることを確認するために、任意のパスワードを設定していただきます。メールアドレスとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、弊社は会員登録されている利用者ご自身によるご利用であるとみなします。

第8章 個人情報の取り扱い
弊社は、個人情報を「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第9章 利用者の情報発信について
利用者が弊社サービスを利用して情報発信(コミュニティ、日記、投稿コメント等)を行う場合は、自己責任のもとで行ってください。利用者間で何らかのトラブルがあった場合は、当事者間で解決していただき、弊社は一切の責任を負いません。また、第11章に定めたサービス利用に際しての遵守事項に反する行為は事前に禁止し、それにより弊社および第三者に損害が及んだ場合は、賠償責任を問われることがあり、実際に禁止行為を行った場合は、弊社からその該当箇所(コミュニティ、日記、投稿コメント等)を予告なく削除するほか、該当する利用者のサービス利用の制限や停止等の手続きを行うことができます。

第10章 通信の秘密
弊社は、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第4条に基づき、利用者の通信の秘密を守ります。
また、弊社は以下の内容に該当すると判断した場合は、守秘義務を負わないものとします。
1.刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)又は犯罪捜査のための通信傍受に関する法律(平成11年法律第137号)の定めに基づく強制の処分又は裁判所の命令が行われた場合。当該処分又は裁判所の命令の定める範囲内。
2.法令に基づく強制的な処分が行われた場合。当該処分又は命令の定める範囲内。
3.特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(平成13年法律第137号)第4条に基づく開示請求の要件が充足されたと弊社が判断した場合 。当該開示請求の範囲内。
4.他人の生命、身体又は財産の保護のために必要があると弊社が判断した場合。他人の生命、身体又は財産の保護のために必要な範囲内

第11章 サービス利用に際しての遵守事項
弊社のサービスのご利用に際しては以下に定める行為(それらを誘発する行為や準備行為も含みます)を禁止いたします。
1.日本国または利用者が利用の際に所在する国・地域の法令に違反する行為
2.公序良俗に反するものや、他人の権利を侵害し、または他人の迷惑となるようなものを、投稿、掲載、開示、提供または送信したりする行為
3.サービスの運営、提供を妨げ、信頼を失墜させる行為
4.第三者の著作権、知的財産権を侵害する行為
5.他人を差別・誹謗中傷する行為や虚偽事実を流布させ、他人の名誉を侵害する行為
6.わいせつな物の提示やリンクをする行為
7.弊社があらかじめ認める場合を除き、広告、営業目的と判断できる行為
8.選挙運動、またはこれに類する行為
9.宗教活動、またはこれに類する行為
10.弊社サーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
11.ほかの利用者が使用するソフトウエア、ハードウエアなどの機能を破壊したり、妨害したりするようなプログラムなどの投稿、掲載、開示、提供または送信したりする行為
12.弊社が配信する広告、または、弊社が提供するサービス、広告を妨害する行為
13.ほかの利用者の個人情報や履歴情報などを無断で収集したり蓄積したりする行為
14.サービスを、提供の趣旨に照らして本来のサービス提供の目的とは異なる目的で利用する行為
15.ほかの利用者の会員登録情報を使用してサービスを利用する行為
16.手段のいかんを問わず他人から会員登録情報やパスワードを入手したり、他人にメールアドレスやパスワードを開示したり提供したりする行為
17.弊社のサービスに関連して、反社会的勢力に直接・間接に利益を提供する行為

第12章 サービスの再利用の禁止
利用者が、本サービス(データを含む)の提供目的を超えた利用(再利用)した場合、弊社は、それらの行為を差し止める権利ならびにそれらの行為によって利用者が得た利益相当額を請求する権利を有します。

第13章 弊社に対する補償
利用者の行為が原因で生じたクレームなどに関連して弊社に費用が発生した場合または弊社が賠償金などの支払を行った場合、利用者は弊社が支払った費用や賠償金など(弊社が支払った弁護士費用を含みます)を負担するものとします。

第14章 利用者のデータおよびコンテンツの取扱い
利用者は自己の責任と判断で作成したデータ(コミュニティ、日記、投稿コメント等も含みます)の保存を行ってください。不測のシステム不具合で弊社の管理するサーバーにデータが保存されない、または消失するケースが発生しても、弊社は一切の責任を負いません。なお、本サービスの保守や改良などの必要が生じた場合には、弊社は利用者が弊社の管理するサーバーに保存しているデータを、サービスの保守や改良などに必要な範囲で複製等することができるものとします。また、情報発信(コミュニティ、日記、投稿コメント等)など、不特定または多数の利用者がアクセスできるサービスに対して利用者が投稿などをしたコンテンツについては、利用者または当該コンテンツの著作権者に著作権が帰属します。それらの著作権および肖像権の管理は利用者側にあり、弊社は一切関知しません。また、発信される情報は、他人の著作権や肖像権を侵害しないものとし、それらの管理は利用者が責任を持ち、何らかの問題が生じた場合は、弊社は一切の責任を負いません。当該コンテンツについて、利用者は弊社に対して、日本の国内外で無償かつ非独占的に利用(複製、上映、公衆送信、展示、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、出版を含みます)する権利を期限の定めなく許諾(サブライセンス権を含みます)したものとみなします。なお、利用者は著作者人格権を行使しないものとします。

第15章 電子メールの受発信について
弊社は、利用者にパソコンや携帯電話などで閲覧できる形式で電子メールの受発信を随時行うことができるものとします。弊社が発信する電子メールは、各種キャンペーンなど、さまざまなメール配信サービスのほか、アンケート調査や取材協力の依頼など弊社が行う事業に関するお知らせを行います。弊社が電子メールの受発信を行う場合、利用者に登録いただいた同一のメールアドレスを使用するものとします。また、登録と異なるメールアドレスにて受発信を行った場合、当該会員に不利益、損害が発生しても、弊社はその責任を負わないものとします。弊社がサイト上に掲載し、または会員に送る電子メール内の情報については、弊社が選択および決定できるものとします。弊社指定の方法と異なる方法にて利用者が電子メールの発信を行った場合、当該会員に不利益、損害は発生しても、弊社はその責任を負わないものとします。

第16章 広告掲載について
弊社は、本サービスサイトに、弊社または弊社に掲載依頼をした第三者の広告を掲載することができるものとします。また、弊社は弊社に広告の掲載依頼をした第三者と利用者間のトラブルについては一切関知いたしません。

第17章 広告配信について
弊社は、第15章で記載したさまざまなメール配信サービスに、弊社または弊社に掲載依頼をした第三者の広告を掲載して配信することができるものとします。また、弊社は弊社に広告の掲載、配信依頼をした第三者と利用者間のトラブルについては一切関知いたしません。

第18章 投稿などの削除、サービスの利用停止、登録情報削除について
弊社は、提供する本サービスを適正に運営するために、以下の場合にはあらかじめ通知することなく、データやコンテンツを削除したり、サービスの全部または一部の利用をお断りしたり、弊社で利用者の登録情報を削除してサービスの利用停止処理を行うといった措置を講じることができるものとします。また、利用者が複数の会員情報を登録されている場合には、それらすべてに対して措置がとられる場合があります。
1.利用者が本規約に定められている事項に違反した場合、もしくはそのおそれがあると弊社が判断した場合
2.会員情報が反社会的勢力またはその構成員や関係者によって登録または使用された場合、もしくはそのおそれがあると弊社が判断した場合
3.利用者が一定期間にわたってサービスを使用していない場合
4.利用者との信頼関係が失われた場合

第19章 免責事項
弊社の債務不履行責任は、弊社の故意または重過失によらない場合には免責されるものとします。なお、利用者との本規約に基づく本サービスのご利用に関する契約が消費者契約法に定める消費者契約に該当する場合、上記の免責は適用されないものとし、弊社は、弊社の故意・重過失に起因する場合を除き、通常生じうる損害の範囲内で損害賠償責任を負うものとします。

第20章 外部委託について
弊社は本サービスの運営・提供について全部または一部を外部に委託する場合があります。委託を行う場合には、十分な個人情報保護水準を確保していること、安定したサービスの運営・提供が可能であることを条件として委託先を選定し、必要となる関連契約を結んだ上で行います。

第21章 サービスの利用時間について
本サービスの利用時間は業務上やシステムの技術上に支障がある場合をのぞき、原則的に年中無休1日24時間とします。ただし、システム点検やメンテナンス、または天変地異等でサービスが中断する場合があります。

第22章 利用料金
利用者の本サービスのご利用は無料とします。

第23章 通知または連絡
利用者が弊社への連絡を希望される場合には、弊社が設けた問い合わせページまたは弊社が指定するメールアドレスあての電子メールによって行っていただくものとします。弊社は、利用者からのお問い合わせに対する回答を原則として平日午前10時から午後5時まで電子メールのみで行います。また、弊社が利用者に対して登録内容に関する問い合わせやその他弊社が行う事業に関してご連絡する際には、ご登録いただいた情報を基に電子メールや電話、郵送で行います。

第24章 権利義務などの譲渡の禁止
利用者は、本規約に基づくすべての契約について、その契約上の地位およびこれにより生じる権利義務の全部または一部を、弊社の書面による事前の承諾なく第三者に譲渡することはできません。

第25章 利用停止
本サービスの利用を停止する場合、所定の手続きに従い弊社に届け出るものとし、弊社での登録会員情報の削除など処理終了後、停止となります。弊社からの電子メールが受信できない場合、本規約に違反する行為を行われる場合は会員に事前に通知せず弊社で利用停止手続きを行うことができるものとします。また、所定の手続き等により「福井新聞パスポート」を退会した場合にも、利用が停止されるものとします。

第26章 準拠法、裁判管轄
本規約の成立、効力発生、解釈にあたっては日本法を準拠法とします。また、弊社のサービス(掲載内容や広告などを含む)、ソフトウエアに起因または関連して弊社と利用者との間で生じた紛争については福井地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第27章 利用の適用制限について
本規約の規定が利用者との本規約に基づく契約に適用される関連法令に反するとされる場合、当該規定は、その限りにおいて、当該利用者との契約には適用されないものとします。ただし、この場合でも、本規約のほかの規定の効力には影響しないものとします。

2011年7月15日施行
2013年3月1日改訂・施行
株式会社福井新聞社